「農薬の安全性について」
心理学部心理学科 3年
B102953 大西可奈子
1. 問題提起
現在、農薬に使用によるさまざまな被害が懸念されている。
中でも騒がれているのが、残留農薬への不安、近年急増する輸入農産物のポストハーベスト農業の問題など様々な問題に対する不安が、農薬による慢性毒性と急性毒性の人体被害、土壌汚染、土壌生態系の破壊などである。
これら、さまざまな被害をもたらすとされる農薬は、なぜ使用されてきたのか。そして、これらの農薬被害を受け、現在どのような取り組みが行われているのか。
2. 報告の目的
農薬はなぜ使用されてきたのか。また、農薬の使用によりどのような問題が起こってきたのか。このような問題を解決するために、現在どのような取り組みが行われているのか。
農薬について歴史に沿って調べていくと同時に、農薬使用によって起こった被害、それを受けた現在における対処方法などを調べ、検討してみたい。
3．農薬とはなにか
農薬の定義は「農業で使う薬剤。殺虫・殺菌・除草剤および作物の生長を調節する薬剤など」とされる。
農薬の種類には、以下のようなものがあげられる。
１．殺虫剤―農作物に加害する昆虫（害虫）を防除する薬剤
２．殺菌剤―農作物に加害する菌を防除する薬剤
３．殺虫殺菌剤―殺虫剤と殺菌剤の混合製剤
４．除草剤―有害な雑草を防除する薬剤
５．農薬肥料―農薬と肥料の混合製剤で、現在殺虫剤または殺菌剤と複合肥料との混合製剤が水稲用に登録されている。現在では各種の有機合成除草剤が使われている。
６．殺そ剤―野そを駆除するための製剤である。
７．植物成長調整剤―植物に天然に含まれている芽の伸張、花芽の形成、果実の成熟を促進したり、抑制する薬剤。
８．殺菌植物成長調整剤（殺菌植調剤）―殺菌剤と植物成長製剤の混合製剤である。
９．展着剤―ほかの農薬と混合して用い、その農薬の付着性を高める薬剤。水にといて散布する農薬は、これを加えることにより薬液が病害虫の体や作物の表面に均一に広がって付着し効果をあげる。
10．フェロモン剤―昆虫の雌が誘引するために気中に放出する物質（性フェロモン）を製剤化したもので、すでに十数種の害虫に対する製剤が登録されている。
11．その他の農薬―鳥獣忌避剤、害虫誘引剤などなど
４．農薬の歴史的背景
人類は農耕という人工生態系を利用した食糧確保の手段を始めて以来、農作物に害を与える害虫や、雑草などに悩まされてきた。元来、雑草などは人の手で除去することができたが、害虫に対する対策は、栽培時期をずらすことや作物を収穫した残りの部分の除去による病害虫発生対策などの耕種的防除、また病害虫が出ればその部分を取り除くという程度であり、あとは神仏に加護を祈ったそうである。
わが国における農薬の使用は、1670年（明治時代）ウンカ駆除に鯨油が用いられたのが最初であるといわれている。明治時代の中ごろになると、鯨油の代わりに菜種油や石油が使用されるようになった。農業がはじまって以来、人間は常に病害虫に悩まされ続けていたが、このような悩みを解決すべく人間は試行錯誤し農薬を生み出していったのである。
大正時代になると、明治時代に出現した農薬が実用化段階に入るとともに、輸入農薬の試験が実施され、広く使用されるようになった。日本は欧米の新知識や新技術の導入の影響を受けて、農薬の使用が始まったそうである。
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昭和初期になると、農薬は果物やお茶の栽培に不可欠の生産資材となった。昭和末期には戦争のために止まっていた農薬の開発が再開され、名の知られているDDT剤を始めとする有機合成防疫薬が外国から導入された。戦後、ばく大な人口を抱え、食糧の増産は急務となったため、その増産対策として病害虫防除が重要な手段であるとして積極的に農薬が使用されるようになったのである。これにより、稲作を中心に農薬の使用は急速に拡大していったのである。
また、高度経済成長による産業の発展に伴って、農業生産の場においても機械化、労働力の削減の要請が強まり、ヘリコプターや高性能除機による防除や除草剤の使用が急速に進んだ。この頃になると効果的な農薬が大量に使用されるようになり、病害虫に悩まされることがなくなりつつあった。そして、それに伴い収穫量の増大や農作業効率の上昇が促進されたのである。しかし、その反面農薬使用に伴う危被害などの発生や稲作などへの残留性が問題化したのもこの頃である。この時点では、人体に対する毒性、土壌汚染などの農薬の環境や人体における毒性についての配慮は全くなされていなかったのである。これは大きな社会問題化となった。農薬使用による急性毒性の影響で、農薬散布していた� ��家の死亡事故が起こったり、農薬を使用し続けた土地の劣化などの問題が大きく取り上げられるようになったのである。
この農薬の社会問題化により、農薬の作物残留性の分析が進み作物残留性、土壌残留性、水質汚濁性に関する事前評価を取り入れた農薬取締法の大改正がなされた。これまで使用されてきたDDTなどの残留性が高く、人に対する毒性が強い農薬の販売禁止や制限がなされた。この頃から農薬の開発方向は、人に対する毒性が弱く、残留性の低いものへと移行して行った。農薬の危険性が公に認識され、それに対する対策がなされてきたのである。
そして、近年にいたり、より安全な農薬や環境に影響の少ない農薬、より選択性の高い農薬、極微量で効果を示す農薬などの開発が進み実用化段階にまで踏み込んでいる。また、有機農業、無農薬農業などに対する社会的な関心の高まりを受けて「有機農産物などに係る青果物等特別表示ガイドライン」及び「有機農産物などの生産管理要領」を1992年10月に公表し、これらに対しても農業のひとつであることを制度として認めたほか、農業といえども環境に対して負荷を与えているという世界的な議論の中で、持続可能な農業を今後の農業政策の主要な目標として公表し、積極的に推進することとされた。
５．農薬の問題点と問題解決に向けての制度
１）農薬使用における問題点
・ 農薬の抵抗性の問題
同じ殺虫剤を連続してまいていると、やがてその殺虫剤では死なない虫が繁殖しはじめる。これが抵抗性という現象で、農薬での病害虫防除にも限界があることがわかったのである。また、殺虫剤をまくと害虫は減るが、それに替わって従来目立たなかった虫が新たに繁殖し、害虫化することがある。この現象は、リサージェンスと呼ばれる現象で、この問題により農薬は万能ではないことが明らかになった。
・ PCPによる魚の大量死
除草剤は、水田における雑草であるヒエに対して除草活性があることから、ものすごい勢いで普及し、５年後には過半数の水田で使用されるまでになった。ところが、魚に対して高い毒性を持っており、各地で問題化した。１９６２年には琵琶湖や有明海で大量の魚が死亡する事件が起こり、その原因としてＰＣＰが散布直後の大雨で流れ出たことが考えられた。自然環境に農薬が多大な害を与えるということがわかった事件と言えるのではないか。
・ 農薬の作物残留性
作物に対しての農薬残留性が問題となった。農薬を米の苗の育成に使用すると、作物に付着する他、それらの土に残留し、生育期間を通して農作物に吸収される可能性が指摘された。また、現代病であるアレルギーやアトピーなどは農薬の大量使用による慢性毒性のひとつともいわれている。
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また、近年では作物を収穫後に農薬を使用するポストハーベスト農薬の問題点が指摘されている。このポストハーベスト農薬とは、農作物が収穫された後に散布される農薬のことであるが、この農薬は残留性、毒性ともにとても危険なものであるとされ、発ガン性を含むという。これは日本では禁止されているが、アメリカを始めとする諸外国では農産物を長期保存し、その品質を害虫やカビなどから守るため、輸入穀物や果物類、ジャガイモ、カボチャなどの野菜類など、ほとんどの輸入農産物にはポストハーベスト農薬の恐れがある。日本では使用が禁止されているが、輸入農産物に対してのポストハーベスト農薬の規制は現在されていないため、私たちは輸入農産物を通してこの危険性にさらされていること� �なるのである。
・ 土壌汚染
農薬は土の中のさまざまな微生物を殺し、土壌が持つ活力を劣化させる。枯れ葉や残根などの有機物は未分解のまま翌年まで残るほど地力が落ちてきているという話まである。土壌の回復には、再び人間の手を加えることが必要となり、また多額の費用と月日を要することとなる。また再生不可能な土地もあるという。また、その地力の落ちた土地で作物を栽培するには更なる化学肥料を必要とする、という悪循環を繰り返している。
・ 水質汚染による動物生態系への影響
農薬の一部は、地下水で検出されることがあり、問題視されている。人間に対する影響を懸念するレベルではないとされているが、地下水中生物の減少などの報告はされており、過去にも池や川の農薬による水質汚染が原因で絶滅してしまう動物が多数続出した。たとえば、農薬が使われていなかったころの水田は、水田と共存する生物の姿があった。農業生態系である人工の生態系の中でも人間と生物は上手に共存していたのである。しかし農薬による水質汚染により、水田に住んでいた生き物は住めなくなり、絶滅にさらされた動物も多数存在する。
また、水田の農薬散布による水質汚染だけでなく、ゴルフ場の芝などに巻く農薬による水質汚染も有名な話である。
・ 農家の人体被害
農薬の使用により、農家の人が急性毒性によって死亡したり、農薬により奇形児が生まれてしまったり、動物に奇形が生じ死亡するなどの事件は後を絶たなかった。最近でも、農作業中の農薬中毒死者は年間数人いるという。また、農薬散布中に誤って農薬を吸い込んだり、誤って漏れた薬液により薬害を起こすなど、農薬の危険性に変わりはない。それに加えて、その危険性から農薬使用時による防除器具や防除服の着用を定められているが、していない農家が大半であるという調査結果まである。農薬を使用するということは、常に危険と隣り合わせであるということである。多くの農薬は、害虫を殺したり、病原菌や雑草の生育を阻害するなど生物に対して化学物質である。病害虫などにだけ作用し、人間に� �無害であるということなどないのである。人間や家畜が多量または長期に暴露した場合毒性を示す可能性が十分に考えられる。
・ 使用禁止農薬の処分方法の未整備
その毒性の高さから使用禁止処分になった農薬は多数ある。それら使用禁止農薬は回収されるわけであるが、埋められたり、処分地に放置されたり、農薬の倉庫に眠っていたりするものも少なくない。その一部では、周囲の環境に漏れたり、所在が不明になったりなどの問題を起こしている。また、2001年には国際条約によりDDT などの一部の農薬を処分する必要が生じた。その処分方法などは未だ未整備である。
２）現在なされている農薬問題への対処
・農薬の安全性についての評価
農薬の安全性についての評価は、原則として農薬の登録検査を通して行われている。農薬の製造業者、輸入業者は、農薬の登録申請にあたっては、農薬登録申請書に薬効・薬害、毒性および残留性などに関する試験成績及び農薬の見本を添えて農林水産大臣宛に提出することとなっている。
登録申請された農薬は、登録を保留する要件に該当するか否かの検査が行われる。登録保留に関する要件のうち、農作物などへの被害、土壌への残留、水産動植物に対する被害、水質の汚濁に関する基準（いわゆる登録保留基準）は、環境庁長官が定めて告示することとなっている。これらの登録保留基準については種々の毒性および作物残留試験成績などの検討が行われたうえで設定されるものである。
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また、農薬の使用時の安全性についても毒性学などの専門家の審議を経て登録検査により使用上の注意事項が決定されている。
一方、農薬の安全性については、上記のほか、農薬が使用された場合、対象とした作物に薬害を生じさせないことはもちろん、周辺環境、特に河川や湖沼、海などを汚染したり、農薬を使用する周辺の住民や、有用動物（蚕、ミツバチなど）、魚介類などに害を与えないようにしなければならないことから、それらの安全性を確保するため、種々の試験成績の提出を求め、厳しい検査が行われ、一定の使用条件のもとに登録が行われている。
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| 図１．農薬登録のしくみ 出展：（10）より |
・有機農産物の普及
このような農薬による食品の安全の不安を取り除くため、最近、有機農業が注目されはじめた。
有機農業とはなにか。有機農業とは「環境汚染や地力の略奪を伴わずに、地力を維持・培養しつつ、良質かつ安全な農産物を生産するための農法」である（1）。近代農業が機械化、施設化、化学化、専作化に偏ったことの反省から、近年、大きな期待が寄せられており、有機農業では従来の農薬や化学肥料に代替できる農法が模索され、有畜複合経営による循環農業を復活させ、作物と生物社会とのバランスを復活させ、作物と生物社会とのバランスを回復させるなど、それぞれの土地の風土・気候条件に適応したきめ細かな農法が工夫されている。一方、欠点としては生産性や効率性が概して低いために、在来農法よりも労力やコストがかかることなどがあげられるが、環境保全面で有機農業への期待は大きいものとされている（２）のだそうだ。
有機農法は、農薬を使わないため、土壌・水質・大気汚染、農薬の使用による農業従事者への危害、生態系の破壊、農作物への農薬の残留などの心配がない。そして、食品に対する消費者の信頼を取り戻すことにもつながるのである。有機農法は、持続可能な農業であり、持続可能な農業を目指す時代が来ているのではないかと考えるのである。
日本農林規格では、有機農業でできた有機農産物を『化学的に合成された肥料及び農薬の使用を避けることを基本として、播種または植付け前2年以上（多年生作物にあっては、最初の収穫前3年以上）の間、堆肥などによる土づくりを行った場において生産された農作物』とし、平成12年に日本農林規格の改正により『有機農産物の日本農林規格』が定められ、平成13年からそれに基づく表示規格がスタートした。有機農産物及び有機農産物加工食品の検査認証制度によって、認定登録されたものだけが『有機』『オーガニック』という表示が認められることになり、『有機ＪＡＳマーク』をつけることができるようになった。改正後の有機農産物基準の概要は、1.基本的に化学肥料、および農薬を使用しない、2. 遺伝子組み換え技術を使わない、3. 放射線照射、洗浄剤、消毒剤などによる衛生管理を行なわない、4.農林水産大臣の登録を受けた認定機関の検査・認証を受ける、だそうだ。
これが、『有機ＪＡＳマーク』である。
また、1992年のブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開かれた国連環境開発会議のアジェンダ２１では、第１４章に『持続可能な農業と村落開発として、１２の計画分野についての行動基礎、目的及び行動実施手段』を明らかにした。 そこでは、「食料生産の増加のための持続可能な肥料として、持続可能な農業に適する肥沃度の維持のための戦略作成及び適用、環境、植物の成長及び人体を害さない形での有機・無機廃棄物の土壌へのリサイクルの奨励」などの持続可能な農業の政策が述べられている。
このように、有機農業や持続可能な農業が、農薬から発生する問題を受けて取り上げられ始めている。
５． 総括
農薬問題には長い歴史ある。人間の都合による追求により夢のような薬はできあがったが、その危険性については検討されていない時代があった。今にいたり危険性が実証されてからでは遅いものがあった。農薬被害により亡くなった人、絶滅した動物は帰ってはこないし、一度崩れた生態系はもとには戻らない。また、農薬により汚染された土壌は回復不可能である土地もある。
しかし、今これらの反省が見直され、農薬の安全性が保障されるような制度ができあがった。低毒性となり昔と比べたら、より安全性は保障されていると思われる。また、無農薬野菜や有機野菜などの農薬を使わない食品の普及が広まりつつあり、今後より注目されていくと考えられる。今、農薬が見直され、より農薬の安全性が保障されつつあるのではないか。
だが、農薬は毒であることにかわりはなく、使用しなければしないだけよいものであると私は考える。また、これらの安全性について書かれた文書を読んでいても、絶対に安全であるという記述はひとつもなされていない。安全であるという根拠はどこにもないのである。また、最近アイガモが農薬に登録されるなどという信じがたい話まである。農薬を使用した農業に変わって期待される有機農法にも、農薬を使用したそれより生産性が劣るなどの問題が残ってはいるが、持続可能なものに変えていくには生態系に沿った農法で農業を行っていくほかないと私は考えるのである。
まだまだ、農薬に対する是非はたえることはなさそうであるが、現在改善されつつある農薬の安全性が更に高まることを期待し、自らが率先して持続可能である無農薬栽培の作物を作り、食していきたいと思う。
６． 私見
農薬が作られた現在にいたるまでの歴史的背景や、農薬が作られてからの問題点、それを受けての取り組みなどを知ることができた。
人間が農業を始めてから食糧を確保するために、悩み考えた策が農薬であったとも考えられる。また、農薬の危険性に対する対策は、昔と比べるとよりよいものへと変わってきているのではないだろうかと私は考える。しかし、その有毒性を考えると、使用されるべきものだとは思わない。また、農薬の使用の拡大には、アメリカの経済的策略が見え隠れしていることもわかった。アメリカの巨大財閥のひとつロックフェラー財団が取り組んだ新分野開拓事業である緑の革命では、大量に農薬が使用されたのである。
私は、農薬の安全性を考えることは、食の見直しにもつながると考えている。私たちは、農薬の安全性が保証されない食べ物に対して「NO」という権利も「YES」という権利もある。自分の口にする食べ物を選択する権利があるのである。食に対する概念の崩壊、安全であるのかないのかわからないような食べ物を口にするということに対して意識している人は少ないのではないだろうか。
農薬の安全性を考えることは、われわれの生活、農業の生活における価値や地球環境に目を向けることや、大量生産・大量消費・大量廃棄の暮らしや、ファストフードを考え直すよい機会をも与えてくれるのではないだろうかと考えるのである。
7. 参考文献
（１）境 健一郎 （2002） 手に取るように環境問題がわかる本 株式会社かんき出版
（２）天笠 啓祐（2002） 遺伝仕組み換え食品 株式会社緑風出版
（３）西尾徳道（1997） 有機栽培の基礎知識 農山漁村文化協会
（４）鈴木啓介（2004） 安全食品 農薬を知ろう！ 株式会社文芸社
（５）フランス・ムア・ラッペ＋ジェスフ・コリンズ 著
鶴見宗之助 訳 （1988） 世界飢餓の構造 株式会社三一書房
（６）
8. 引用文献
（７）大辞林 第二版 三星堂
（８）大森 千明他 （1997） AERA Mook 農学がわかる。 朝日新聞社
（９）農林水産省蚕園芸局植物防疫課 監修
植物防疫全国協議会 編集 （1993）
農薬概説 第三版―農薬取扱業者研修テキスト― 社団法人 日本防疫全国協議会
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